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自民・公明両党は12日、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決定。2020年度の税制改正大綱では、「仮想通貨の税制」に係る内容は含まれていないことがわかった。

米証券取引委員会（SEC）の委員長を務めるJay Clayton氏は、ブロックチェーンに対して投資家を保護しつつ、イノベーションを促進するため、慎重かつ前向きな規制のアプローチを取ってきた、と議会で証言した。

ディーカレット主催のラウンドテーブル「中央銀行のデジタル通貨構想」にて、先月大きな議論を巻き起こした「仮想通貨ビットコイン（BTC）のレバレッジ2倍規制問題」について、中島教授が記者から真意を尋ねられる場面があった。

スイスに拠点を置く仮想通貨銀行のSEBAは、イタリア、ドイツ、イギリス、フランス、香港を含む新たに9つの国にサービスを拡大。世界でも仮想通貨と法定通貨の交換サービスの架け橋を目指す。

目次 はじめに 高級ブランド業界が抱える課題 ブロックチェーンを活用した解決法 今後の展開

未使用のストレージを公開市場で売買できる分散型ネットワーク「Filecoin」は12日、テストネットの正式ローンチを行なった。巨額ICOから2年強、ネットワーク参加者における試運転、開発者によるアプリケーションの構築などが開始される。

世界最大手の仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXとアーサーヘイズが、シードラウンドのエンジェル投資家から提訴された。原告側は虚偽の説明を受けたと主張したほか、5千万ドル相当の株式転換がなされず契約不履行だと主張している。

中国政府もさらにブロックチェーン技術を生かした政策を始めています。現状の中国情勢について教えて頂けますでしょうか？

国内仮想通貨市場の動向やビットコイン（BTC）の証拠金取引が歴史的高水準に達した点について、bitbankアナリストが海外mediumで分析内容を掲載、解説した。

ツイッター社のCEOを務めるJack Dorsey氏は、ソーシャルメディアを分散化するための基準確立に取り組む意向だ。それらの基準はツイッター社の最終的な目標にも置いていると明かした。

ビットコイン投信GBTCを提供する米大手ファンド「グレースケール」の責任者は、今後25年間で発生する”富の再分配”によって、仮想通貨市場が恩恵を受ける可能性が高いと言及した。

中国に拠点を置く仮想通貨マイニング業者のハッシュレート世界シェア率が66%に達していることがわかった。中国の強さとその理由を探る。

仮想通貨ビットコイン（BTC）市場は12日も断続的な強い売り圧力に見舞われており、急落を伴う底割れが警戒される。一方、The Wolf Of All Streetsが、買いポジションを取った理由に言及した。

仮想通貨取引所「Binance .US」は新たな上場銘柄を発表した。つい昨日発表した新規上場の検討リスト銘柄に該当する。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更する予定だ。アルトコインの上場基準を明確化、新規上場へ追い風になる可能性がある。

仮想通貨マイニング機器大手Canaanの上場事例。専門家は業界全体にとっての大きなマイルストーンだと認めるものの、業界での影響は結局のところあまり広がらないとの見解を示した。

Ellipticは、銀行向けの仮想通貨取引所評価総合ツールを発表。取引所の最新状況を正しく評価し、業務取引を再検討できるようにすることで、口座サービスなどの銀行サービスをより提供しやすい環境に繋げる狙いだ。

最大手取引所バイナンスは新たに、8つの法定通貨を販売所に追加したことがわかった。法定通貨への対応が加速。

米仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）もステーキング分野に新規に参入した。13日より仮想通貨テゾスのステーク報酬に対応。

12月9日、techtec主催の「PoL1周年記念イベント」が東京のLIFULLで開催された。エンタープライズ版のブロックチェーン学習カリキュラムや新サービスについて、今後のビジョンが明かされた。

仮想通貨取引所TAOTAOは11日、顧客取引における「未決済建玉」「指値」「歩み値」をタイムリーに配信する取引情報の準リアルタイムレポートサービス”Trade Blotter”のリリースを発表した。

ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」で、初めて仮想通貨ビットコインによる募金方法が提供されることがわかった。仮想通貨取引所を運営する株式会社ディーカレットの協賛で実現した。

フランスの大手投資ファンド「Napoleon AM」は、米CMEのビットコイン（BTC）先物で運用する新たな投資信託の販売を開始。日本と世界で仮想通貨へのプロセスの違いが顕著に。

bitFlyer Blockchainの加納 裕三CEOは、一橋大学院で開催される寄附講義「FinTechとイノベーション」に登壇。「仮想通貨とブロックチェーンの将来性と課題」をテーマにスピーチを行う。

BNYメロンとクレディ・スイスが関与独自仮想通貨Gramの有価証券問題で米証券取引委員会(SEC)と係争中のメッセージアプリ大手「テレグラム」だが、　昨年のトークンセールで調達した17億ドル（約1800億円）の資金の送金と保管に、カストディ

デロイトはブロックチェーンに関する2019年の年次調査を発表。世界12か国の企業幹部を対象として意識調査を行った。全体的に関心が高まり、多様な部門へ活用が広がっているという。

米国版バイナンスの仮想通貨取引所「Binance .US」が新たな上場検討リストを公開した。第二号として発表された新リストには、ネムやテゾスなど新たに計18銘柄がリスト入りした。

軟調な展開が続くなか、仮想通貨取引所TaoTaoの11月レバレッジ出来高が過去最大に。テザー周りではBTC基盤のOmni シェアが大きく後退する一方、ETH基盤のERC20-USDTやTRX基盤の大幅増加が確認されている。

東欧リトアニアの中央銀行が、「デジタル・コレクターコイン」発行で仮想通貨ネムのブロックチェーンを利用することがわかった。ネム財団のTinsman理事長は取材に対し、「カタパルト」を利用することを明らかにした。

リップルの子会社Xpringが新たな開発者向けプラットフォームを始動。ワンストップ決済や進化したソフトウェア開発キットを提供する。仮想通貨XRPの開発環境整備にも繋がる。