Coinpost.jp

米Circle社のCEOは米CNBCの経済番組「Squawk Box」のインタビューで、今後の仮想通貨の実需拡大に伴う価格上昇の可能性について発言し、今後数年間で、金融資産の全てが暗号化トークンに切り替わっていくだろうと予測した。

多くのマイニング業者が集まっていることで知られる深セン市華強北地区は、ひと昔中国全土から仮想通貨マイナーがASICを購入しようと殺到していたが、現在やその様子は見られない。相場急落によるマイナーの利益減少の影響を受け、ASICの売れ行きはかなり不調となっている格好だ。

高級自動車メーカーのポルシェは、ヨーロッパとアジアへ販売店の分散型ネットワークを拡大するため、スペインの大手銀行BBVAのブロックチェーン技術を利用したプラットフォームを通して融資を受けたことが明らかとなった。

米人気LinkedInは、2018年度の米国内の求人に関する調査結果を公表した。今年度の結果は一位から順に、ブロックチェーンエンジニア、機械学習エンジニア、アプリケーション営業職となった。その求人に関する詳細も結果報告されている。

NEM JAPANとCOINAGEのエンジニアが開発者向けセミナーを開催。イーサリアムとネムの違いなど、ネムアプリ開発に興味のある方にとっては必見の内容となっている。

アシア最大級カンファレンスが来年2月下旬に上海で開催決定。企業、政府、開発者、投資者という4つの視点から新興業界の有識者80名がブロックチェーン技術の可能性を紐解く。

ブロックチェーン技術の実用化を模索する自動車業界。IBMが実施した上級管理職1314人へのアンケートでは、約62%が2021年までに同業界でブロックチェーン技術が多大な影響力を持つようになると回答した。

イギリスの名門ケンブリッジ大学所属の「オルタナティブ金融センター」の最新仮想通貨報告書：新規ユーザーは2017年に比べ二倍増加、関連サービスプロバイバーや兼用できるマルチ通貨などの数も大幅上昇など、下落相場の中、業界はさらなる成長を見せている。

投資アナリストのTom Lee氏は、ビットコインのアクティブ・ウォレット数等を要因に「ビットコインの正当な価格は13800ドルから14800ドル」と述べたものの、新たな価格予想は明言しなかった。

仮想通貨市場は、ビットコイン価格にレジスタンスライン抜けなどが見られたものの、地合いの悪さも影響し大きく上昇することはできなかった。　重要サポートライン分析と、底値を分析した専門レポートの内容を掲載。

都市部のオフィスビルなど収益不動産を対象に、ブロックチェーン技術を活用。「信託とテクノロジーを融合させた”信託ならでは”のイノベーションにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指す」としている。

世界第3位の牛肉輸出国「オーストラリア」の大手運送保険会社NTIは、国産高級ブランド牛の信頼性確保のため、ブロックチェーン技術を導入し、牧草地から食卓まで追跡可能な仕組みの試験運用を実施する。

American Expressのゼネラルマネージャーは、ブロックチェーン技術をサポートする新展示会で、企業間のリアルタイムクロスボーダー決済を可能とするためにパートナー企業であるリップル社との実証実験が成功したことを明らかにした。

アラブ首長国連邦とサウジアラビアは、両国間の金融取引を円滑に行うため、デジタル通貨の開発作業を開始した。成功した場合、中東6か国からなる湾岸協力理事会レベルにも協力を促すことになる。

スイス規制当局認定の仮想通貨ETPは、先週下落時の二日間で出来高が200%上昇した。業界有識者は機関投資家が相場の暴落を狙い、買いに入ったのではないかと分析した。

リクルートは11日、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービス「BlockFi」への出資を発表した。担保にできる仮想通貨はBTC、ETH、LTCの3種類で、米ドルの貸付サービスを受けることができる。

ドイツ2位、欧州9位の規模を誇るシュトゥットガルト証券取引所とSolaris銀行が提携し、新たな仮想通貨取引所の設立を目指すと発表。ビットコインやイーサリアムの現物取引のほか、独自のICO開発プラットフォームの提供方針も明らかにした。

XRPの取引ペアだけの価格情報を集めたサイトが新たにオープン。また米大手金融機関Ameritrade社は開設前の新たな仮想通貨取引所ErisXでリップルの取り扱いを検討していると示唆した。

米SEC長官のClayton氏が国会上院の公聴会にて、ブロックチェーン技術・仮想通貨・ICOの現状と将来性について発言し、特にDLT投資の将来性を楽観視している。

Google社が公開した2018年Google検索ランキングに、「仮想通貨」や「ビットコイン」が入る検索ワードが複数ランクインした。米国では唯一リップルの買い方が入るなど、各国での注目度の違いも明らかになった。

ビットコインは11月末より続く主要レジスタンスラインに再度トライする場面が見られるも、再度頭を抑えられる形で反落した。2014年以降続く週足の200日平均線も間近に迫り、相場の正念場となりそうだ。

事業説明会後の質疑応答で、「低迷する仮想通貨市場だが、将来的にマーケットは良くなるだろう。ブロックチェーンを含め、アジアパシフィック領域の展開も考えている」などと言及した。

12月14日(金)より、仮想通貨取引所SBIVC(SBIバーチャルカレンシーズ)は、以前より予定されていたイーサリアム(ETH)の取り扱い開始を発表。

仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏がツイッター上で時価総額2位の仮想通貨「リップルは有価証券には見えない」と言及し、話題を集めている。

弱気市場の影響で仮想通貨業界は苦しい状況が続くが、仮想通貨取引所ジェミニを運営するウィンクルボス兄弟や仮想通貨向けのマーチャント・バンクGalaxy DigitalのCEOがなぜ未だに仮想通貨に対する可能性を信じるか力説した。

日本の仮想通貨取引所であるbitFlyerは12月12日(水)から、日本円の入金が24時間365日可能となる方針を発表した。

マネックスグループ(8698)は12月12日、事業戦略説明会を開催。コインチェック・クリプトアセット事業に関する発表内容の要点を公表された資料を中心にまとめた。

アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbaseは、「12 Days of Coinbase」という12日間連続で新発表を行うイベントを開催。12月10日から12月21日の期間で行われ、重要発表や新たな通貨上場などの発表に期待が高まっている。

2014年に大量のビットコインが流失した「マウントゴックス事件」で起訴されていたMt.Gox取引所の元CEO、マルク・カルプレス被告（33）に対し、本日東京地方裁判所の公判で検察側は懲役10年を求刑した。

イギリスの仮想通貨分野において資金洗浄対策とテロ資金供与防止における規制が充分でないことが英国の金融活動作業部会（FATF）が発表した報告書にて指摘された。イノベーションを促進しながら、リスクの抑制を図る規制を目指していく。