Coinpost.jp

８月23日前後にソフトフォークを予定するLisk。日本の取引所などでも当日の対応方針を発表している。

10月13日にビットコインETFの最終可否判断を予定するビットワイズのCEOが、申請が許可されることに自信をのぞかせた。その理由と今後ETFが関わる仮想通貨市場の展望とは？

仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏が、米国版バイナンスを2ヶ月以内に再開できる見込みであると明かした。9月12日に米国のサービス停止を予定していたことで危惧されたアルトコインの出来高減少に一縷の巧妙がさした。

バイナンスのiOS 取引APPのダウンロードが再開された。取引アプリに制限がかかっているとして、AppStore上で公開された数ヶ月後に削除されるなど、厳しい対応が取られていた。

データプラットフォーム「Alternative.me」が提供する「恐怖と欲望指数」によると、仮想通貨市場における現在の投資家心理は「極端な恐怖」であることが分かった。2018年12月以来の低い水準となっている。

リップル社の投資部門「Xpring(スプリング)」が、コンテンツクリエイター向けのマイクロペイメント用プラットフォーム「Coil」に、約280億円の投資をした。仮想通貨XRPの普及も狙っている。

GMOコインはFC琉球とファン・トークン「FC琉球コイン」の開発プロジェクトを発表した。国内でのコミュニティ・トークンの活用例として期待が高まる。

消費者トラブルなどを相談できる国民生活センターが、2018年度の消費生活相談の概要を発表した。それによると、暗号資産に関する相談件数は引き続き増加していた。

ウォルマートがブロックチェーン活用のドローン管理システムの特許を申請していることが判明した。本件は独自のステーブルコイン開発に続く動きになる。

中国のウォレットサービス「PlusToken」の出口詐欺で騙し取られた20万のBTCが本日の相場急落の要因となっているとの見方が浮上。その巨額資金の行方を分析企業などが追っている。

8月15日午前11時から開始したバイナンスの大型アップグレードが無事完了。全ての取引は19時より再開する。

米内国歳入庁（IRS）は仮想通貨保有者に向けて、新たに文書を送っていることが判明、今回は支払うべき具体的な金額が記載されているという。

政情が不安定な状態が続いている香港とアルゼンチンで共にビットコイン価格にプレミアムが発生しているとの見方が浮上。背景が異なる地域におけるビットコインの市場状況を考察。

テキサス州ダラスに本拠を置くNBAチーム「ダラス・マーベリックス」が、オンラインチケットやグッズの購入でBTC決済の対応を開始。

グローバル経済の「景気後退」に対する懸念が広まり、ダウ平均は800ドル安。ビットコインも大幅に下落し、1万ドルを下回った。先日より謳われていた「安全資産のBTC」は安全なのか。

バイナンスがシステムアップグレードを開始。実施期間は日本時間8月15日午前11時からで、完了までに6~8時間を要するとしている。

厳重に仮想通貨を保管している大手Xapo社の買収先とみられているコインベースに対し、顧客から不安の声があがっている。ライバル社のBitGoはこれを機に市場拡大を狙うか。

BitMEXが、誤解を招くBTCのチャートを新聞に掲載したことで、英国の広告基準局から注意を受けた。収益を誇張しており、リスクについての説明が不十分というクレームがあったという。

ウルグアイの金融サービス企業Bantotal社が、仮想通貨取引所Bitexとパートナーシップを結び、ビットコインを国際送金に活用することが分かった。送金の効率化だけでなく、関係国のGDP増加も狙っている。

韓国サムスン電子が、同社のdAppsのオンラインショップであるBlockchain Keystore向けに、ビットコインのサポートを開始していたことが分かった。現在はビットコインが利用できるアプリの開発が可能になっている。

株式会社ベルメールプロモーションは、ブロックチェーン上で結婚証明書などを記録できる新サービス「B-marriage」を発表した。今後、国内の200以上の会場で導入予定。

こんにちはステイクの渡辺創太です。ステイクという企業は、Web2の先にある分散型のウェブ（Web3）の構築を実現させるべくプロトコルの研究開発を行なうブロックチェーン企業です。Web3.0という言葉は多くの方々にとってまだ馴染みの無い言葉か

フィスコは、傘下のフィスコ仮想通貨取引所とZaifの統合を発表した。「Zaif」の名を冠した取引所が残るかどうかを含め、統合後のサービスなど今後の展開が注目される。

仮想通貨決済アプリを提供する米Flexa社が、同社の決済アプリ「SPEDN」による支払いサービスをカナダでも開始した。これが初の国際展開となり、今後も市場を広げ、利用できる銘柄も増やしていく計画だ。

他国の市場と比較し、韓国内で仮想通貨価格が高騰する現象が最近見られなくなった。最大で54.48%あったという価格差が減少している背景には、法定通貨ウォンの下落などの要因があるとみられる。

英大手バークレイズ銀行は、米大手仮想通貨取引所コインベースとの契約を終了したことが明らかになった。取引所でのイギリスポンドの入出金等でユーザーに影響が出る見込み。

米CNBC経済番組でブライアン・ケリー氏は、新規参入を示す”とあるデータ”に変化が見られないと懸念点を指摘。その上で、「通常、反発の最終レッグは大きく強含みな売買となる。」などと次の上昇局面を示唆した。

米投資銀行ゴールドマン・サックスの元アナリストMahmudov氏は、自身のツイッター上で、仮想通貨ビットコイン価格は将来的に10万ドル（約1000万円）に達するとの考察を公開した。懐疑的な意見も多いが、呼応する意見も散見されている。

CMC時価総額12位の仮想通貨カルダノ(ADA)の新バージョンリリースとその特徴について発表された。IOHKのCEOチャールズ・ホスキンソン氏がツイッター上で明らかにした。

ドル円、米国株急騰の影響で下げ足を強めた仮想通貨ビットコインチャート。軟調な展開続くリップルやイーサリアムのアルトコイン情勢では、検索ボリューム推移考察から一般投資家の関心指数が露わに。