クロアチアで郵便サービスを展開するクロアチアン・ポスト (Croatian Post) が全国55箇所の郵便局で仮想通貨の現金化サービスの提供を開始した。
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ビットコインに担保されたステーブルコインを発行するスタートアップ企業「Money on Chain」が、ビットコインのサイドチェーンをベースにした分散型金融プラットフォームのテスト版をローンチ。その特徴が明らかになった。
市場シェア縮小を余儀なくされたマイニング大手Bitmainは、南米圏の販路拡大のため、マイニングを専門に取り扱う企業「Fastblock」と「Bit5ive」の2社と提携することが分かった。
アメリカ合衆国消費者金融保護局(CFPB)が13日に発表した公式文書で、初めて仮想通貨XRPの文字が記載されていることが分かった。リップル社が国際送金市場に与えた影響に言及した。
ジョージア北西部に属するアブハジア自治共和国が、仮想通貨マイニングに関する規制を強化する方針を発表した。マイナーの消費電力はジョージア全体の電力供給量の約10%にまで拡大しているという。
米送金企業SendFriendが、仮想通貨XRPを利用するODLを活用したことで、従来の送金手数料の75%を削減できたことを報告。6月から運用を開始した実データを報告した。
億万長者として知られるBill Pulte氏がビットコインを新たに購入したことを報告。米国の超著名人である同氏のツイッターは大きな反響を呼んでいる。仮想通貨技術のさらなる普及に寄与する意向も示した。
セキュリティトークンの米スタートアップ企業TokenSoftが、米SECに証券代行の認可を申請した。子会社のDTACは仮想通貨ウォレットを紛失したユーザーサポートなど、従来とは異なるサービスも提供する。
CoinPost所属ライターの著名トレーダー「響」が、仮想通貨ビットコイン(BTC)今後の展望について独自考察。本日17時にDeribitカットオフが控えるなか、TAOTAOの新サービス「Trade Blotter」の有用性と活用ポイントも解説した。
仮想通貨OXTが14日(土)にCoinbaseで上場する。過去にCoinbase Proが上場検討銘柄として挙げていたリストに入る第一号の仮想通貨となる。
多国金融機関の監督を目的とするバーゼル銀行監督委員会は銀行における仮想通貨規制方針の意見募集を実施。金融安定・リスクコントロールを視野に動く。
オランダの最大手銀行INGが、ライバルの多い仮想通貨のカストディ市場への参入を計画していることが分かった。計画はまだ初期の段階だが、仮想通貨を安全に保管できる技術の開発に取り組んでいるという。
中国最大のソーシャルメディア「Weibo」は、仮想通貨関連アカウントのブロックを強化している。バイナンス共同設立者のYi He氏とTRON設立者のJustin Sun氏がブロックされていたことが新たに分かった。
仮想通貨取引所BitMEXがビットコインの出金でネイティブSegWitに対応する。多くのユーザーがいるBitMEXの導入に利点があると説いた。
最大手取引所バイナンスは米P2P取引所Paxfulと南米大手決済企業Latamexと提携し、新たな法定通貨に対応。300種類の決済手段も利用可能に。